幸せな家庭を築くために：家庭を強くするツールとしての結婚教育 Vol.1
今回からアメリカ合衆国議会の合同経済委員会のWebサイトに掲載されたレポート「幸せな家庭を築くために：家庭を強くするツールとしての結婚教育」についてご紹介します。
合同経済委員会とは
合同経済委員会（JEC）は、議会が 1946 年の雇用法を成立させたときに創設されました。この法律のもと、議会は大統領の経済諮問委員会（CEA）と経済合同委員会という2つの諮問委員会を設置しました。これらの委員会の主な任務は、経済状況を検討し、経済政策の改善を勧告することです。
なぜ政府は結婚教育に取り組んでいるのか
アメリカでは、指導者やコミュニティが結婚と家族を強化するために様々なアプローチを取ることができることを社会関係資本プロジェクトの「家族の安定性に関する報告書」が示唆しており、「結婚と人間関係の教育」は人々が健全な結婚を構築し維持するための知識とスキルを身につけることを目的とし、結婚と家族を強化するための可能性のある手段の一つとされています。
政策としての取り組み
「健全な結婚と人間関係の教育」は以前から存在していましたが、2000年代前半にジョージ・W・ブッシュ政権が「健全な結婚イニシアチブ」を実施したことで新たに注目を集めました。 現在は「健全な結婚と人間関係の教育イニシアチブ」と呼ばれており、様々な結婚と人間関係の教育活動に使用できる資金を州に提供する連邦助成制度となっています。この活動には、婚前教育プログラム、結婚指導、高校教育プログラム、健全な結婚に関する公共広告キャンペーンなどが含まれます。 これらのプログラムに対する資金は、2021年度にはおよそ7500万ドル（1ドル120円換算で90億円）でした。
次回は
レポートの結論についてご紹介する予定です。
参考：Building a Happy Home: Marriage Education as a Tool to Strengthen Families
